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手話通訳報酬マップ

全国の手話通訳者派遣報酬を、市区町村ごとに可視化する地図です。全47都道府県・1,741市区町村を収録しています。報酬額の確認は順次すすめています。
ご存じの情報があれば、どなたでもお寄せください。

情報を提供する

地図出典: 「国土数値情報(行政区域データ)」(国土交通省)を加工して作成 / 南鳥島・沖ノ鳥島は表示範囲外

都道府県一覧

いまの全国の状況

収録した市区町村
1,741
件(全47都道府県)
報酬額を確認できた
231
件(13.3%)
要綱はあるが額は非公開
613
件(35.2%)
要綱に到達できず
896
件(51.5%)

2時間の派遣1件あたりの通訳者受取額を確認できたのは229件で、 その幅は2,000円から10,000円、中央値は4,000円です。 収録数の1,741は、日本の市区町村の総数(1,718市町村+東京23特別区)と一致します。 公開率が高いのは栃木県(13/25)・群馬県(18/35)・島根県(8/19)です。

このマップの読みかた

2つのレイヤーがあります

各県のページでは表示を切り替えられます。「現行報酬」は、2時間の派遣を1件おこなったときに 通訳者本人が受け取る額「透明性」は、その額をどこまで確認できているかで、 金額の高い低いとは別の軸です。

白い斜線は「報酬が低い」という意味ではありません

斜線は現行の報酬額をまだ確認できていないという意味です。 要綱が公開されていない、要綱はあっても報酬額が別表として非公開、通訳者派遣を団体に委託していて 委託料しか分からない、といった場合が当てはまります。推定や伝聞では色をつけていません。

透明性の A・B・C

A
報酬額を、要綱・別表・告示などの一次資料の原本で確認できたもの
B
現行の要綱は特定できたが、報酬額が非公開または未確認のもの。委託団体への委託料しか公開されていない場合もここに入ります
C
要綱そのものに到達できていないもの

※ 判定の細かい文言は県によって少しずつ違います。正確な定義は各県のページに掲載しています。

通訳者の報酬と、依頼者が支払う料金は別のものです

ここに出しているのは通訳者本人が受け取る報酬です。依頼者(聴覚障害のある方など)が支払う料金は 制度や場面によって別に定められており、この額とは一致しません。 自治体が派遣を団体に委託している場合の委託料も、事務費などを含むため通訳者本人の受取額とは別です。

なぜ「2時間の派遣1件」でそろえているのか

自治体によって報酬の決め方が違うためです。時給制、1回定額制、時間ごとの階段制、 基本額に時間を加算する方式などがあり、そのままでは並べて比べられません。 交通費や、早朝・夜間などの加算は含んでいません。

都道府県別の内訳

都道府県市区町村ABC 額を確認中央値(円)
北海道17931815833,000
青森県40733073,500
岩手県33942093,750
宮城県35492254,400
秋田県25621762,000
山形県351132112,160
福島県594243144,000
茨城県44029150
栃木県2513210133,000
群馬県3518710186,000
埼玉県6314418143,500
千葉県542341823,500
東京都627223384,500
神奈川県33742275,500
新潟県301131614,000
富山県15113114,000
石川県1937916,690
福井県1736835,000
山梨県271101614,500
長野県7713955124,000
岐阜県425201754,200
静岡県35121211126,210
愛知県548143284,000
三重県293111534,000
滋賀県19315134,000
京都府26232124,500
大阪府435132553,200
兵庫県41131414134,000
奈良県3903810
和歌山県30491745,000
鳥取県19161213,600
島根県1988383,000
岡山県27614754,000
広島県23561254,000
山口県19181013,200
徳島県2404200
香川県170890
愛媛県20421443,500
高知県34019150
福岡県60121533124,000
佐賀県20010100
長崎県21215424,250
熊本県453231833,000
大分県18114313,600
宮崎県262121223,300
鹿児島県43111913113,000
沖縄県413112732,800

このマップについて

手話通訳者の派遣報酬は自治体ごとに異なります。このマップは各市区町村の報酬額や制度の透明性を可視化し、地域間の比較を可能にするプロジェクトです。

通訳者への支払いは、自治体により「報酬」「手当」「報償費」「謝礼」「謝金」「活動費」など名称が異なります(全国の要綱では「派遣手当」が最多、国のモデル要綱は「報酬」)。本マップでは総称として「報酬」を用い、各自治体の原文表記はデータ内にそのまま記録しています。

掲載データは自治体の要綱・規程などの一次資料に基づいています。情報の正確性には最大限注意を払っていますが、最新の状況と異なる場合があります。

掲載都道府県は、公開資料の充実度(例: 神奈川県は2018年の県内横断調査が存在)、手話言語条例の先進地域(例: 鳥取県・群馬県)、人口規模などを基準に順次拡大しています。データが「未確認」の自治体も、情報提供を受け付けるため先に公開しています。

このマップは、みんなで少しずつ育てていく地図です。ご存じの報酬額や要綱の所在などがあれば、ぜひ情報提供フォームからお寄せください。個人情報の記入は不要です。

マップの修正・更新の記録と、情報提供フォームに関するお知らせはお知らせ・更新履歴にまとめています。

よくある質問

このマップは何を表していますか?
全国1,741市区町村について、手話通訳者を派遣したときに通訳者本人が受け取る報酬額と、その額をどこまで確認できているかを地図にしたものです。依頼者が支払う料金や、自治体が委託団体に支払う委託料とは区別しています。
透明性の「A」「B」「C」は何を表していますか?
Aは報酬額を一次資料の原本で確認できたもの、Bは要綱は特定できたが報酬額が非公開または未確認のもの、Cは要綱そのものに到達できていないものです。金額の高い低いを表すものではありません。判定の細かい文言は県によって少しずつ違うため、正確な定義は各県のページに載せています。
白い斜線の市区町村は、報酬が低いということですか?
いいえ。斜線は現行の報酬額をまだ確認できていないという意味で、金額の高い低いとは関係ありません。推定や伝聞では色をつけないようにしているため、確認できるまで斜線のままにしてあります。
なぜ「2時間の派遣1件」でそろえているのですか?
自治体によって報酬の決め方が違うためです。時給制、1回定額制、時間ごとの階段制、基本額に時間を加算する方式などがあり、そのままでは並べて比べられません。交通費や、早朝・夜間などの加算は含んでいません。
いま全国でどれくらい確認できていますか?
1,741市区町村のうち、報酬額を一次資料で確認できたのが231件(13.3%)、要綱は特定できたが額が非公開・未確認なのが613件(35.2%)、要綱に到達できていないのが896件(51.5%)です。2時間の派遣1件あたりの受取額まで確認できたのは229件で、2,000円から10,000円、中央値は4,000円でした。
報酬額に、これほど差があるのはなぜですか?
手話通訳者の派遣は、障害者総合支援法の意思疎通支援事業として市区町村が実施しています。報酬額は各自治体が要綱で定めるため、予算の規模や制度の成り立ちによって幅が出ます。広域で連携している地域では単価がそろう傾向もあります。
掲載されている金額が実際と違う、または古い場合はどうすればよいですか?
情報提供フォームからお知らせください。要綱や別表など、確認できる資料の在りかを教えていただけると助かります。いただいた情報は原本を確認したうえで反映し、確認できたものをA判定として掲載します。個人情報の記入は不要です。
このマップは、報酬が低い自治体を批判するためのものですか?
いいえ。制度の現状を整理して見えるようにすることが目的です。報酬額は各自治体の予算や制度の成り立ちによって決まっており、金額の高い低いだけで良し悪しを判断できるものではありません。報酬額を確認できていない自治体を「情報を隠している」と扱うこともしていません。
データの出典はどこですか?
各自治体の要綱・規程・告示などの一次資料です。市区町村をタップすると、出典と確認した日が表示されます。地図は国土交通省「国土数値情報(行政区域データ)」を加工して作成しています。

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