手話通訳者全国統一試験に合格した人は、2001〜2021年度の21年間で全国5,806人。
その5,806人を、都道府県別に並べました。
4位 京都府 264人／5位 広島県 262人
トップは東京都ではなく、兵庫県でした。
しかも兵庫県が統一試験を使い始めたのは2007年度からで、21年のうち15年しか実施していません。1年あたりに直すと22.6人。これも全国でいちばん多い数字です。
そしてもう一つ。人口10万人あたりで見ると、この順位はほとんど入れ替わります。
1位は高知県。東京都は下から2番目です。
（高知県）
（岐阜県）
→ 全51団体の一覧表をすぐ見る／→ 人口あたりのグラフを見る
この記事は、合格率8.31%は、25年でいちばん低いの続きです。あちらが全国の数字なら、こちらは都道府県別。どちらも出どころは同じ、全国手話研修センターの事業報告書です。
データの出どころ
統一試験は各都道府県・政令指定都市の団体が実施するので、都道府県別の数字はどこにも無いと思われがちです。実際にはあります。全国手話研修センターの事業報告書の巻末資料です。
・「地域別合格者数 一覧」… 2001年からの都道府県・政令市別の合格者数と累計。2021（令和3）年度版に載っているものが最新で、2001〜2021年の21年分がそろっています。
・「実施状況一覧」… その年度の団体別「申込者数／辞退者・欠席者数／受験者数／合格者数」。2019・2020・2021年度版から3年分を取りました。合格率を計算できるのはこの3年です。
・2022（令和4）年度以降に公開されているPDFには資料編がありません。そのため都道府県別データは2021年度が最後になります。
21年分のいずれの年度も、都道府県別の合格者数の合計は全国の合格者数と一致します。各団体の年次データの合計も、資料の累計欄と一致します。3年分の実施状況一覧も、合計は公表されている全国値（受験1,881人・1,348人・1,444人）と一致します。
全51団体の一覧表（21年分）
累計合格者数の多い順です。政令指定都市は都道府県とは別の実施団体なので、字を下げて並べています。
| 実施団体 | 累計 合格者数 | 初回 年度 | 実施 年数 | 1年 あたり | 2019–21 受験 | 2019–21 合格 | 3年 合格率 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 兵庫県 | 339 | 2007 | 15 | 22.6 | 305 | 57 | 18.69% |
| 愛知県 | 289 | 2002 | 20 | 14.4 | 212 | 31 | 14.62% |
| 東京都 | 267 | 2005 | 16 | 16.7 | 279 | 77 | 27.60% |
| 京都府 | 264 | 2001 | 21 | 12.6 | 178 | 32 | 17.98% |
| 広島県 | 262 | 2002 | 20 | 13.1 | 204 | 50 | 24.51% |
| 千葉県 | 227 | 2007 | 15 | 15.1 | 131 | 34 | 25.95% |
| 静岡県 | 226 | 2001 | 20 | 11.3 | 123 | 30 | 24.39% |
| 北海道 | 225 | 2006 | 16 | 14.1 | 194 | 41 | 21.13% |
| 埼玉県 | 217 | 2009 | 13 | 16.7 | 298 | 77 | 25.84% |
| 神奈川県 | 200 | 2004 | 18 | 11.1 | 109 | 28 | 25.69% |
| 横浜市 | 198 | 2004 | 18 | 11.0 | 80 | 12 | 15.00% |
| 福岡市 | 141 | 2001 | 21 | 6.7 | 41 | 9 | 21.95% |
| 福岡県 | 140 | 2004 | 18 | 7.8 | 93 | 13 | 13.98% |
| 奈良県 | 138 | 2002 | 20 | 6.9 | 50 | 14 | 28.00% |
| 長崎県 | 131 | 2002 | 20 | 6.5 | 113 | 11 | 9.73% |
| 宮崎県 | 119 | 2001 | 21 | 5.7 | 85 | 19 | 22.35% |
| 愛媛県 | 110 | 2001 | 21 | 5.2 | 78 | 10 | 12.82% |
| 岡山県 | 109 | 2003 | 19 | 5.7 | 98 | 15 | 15.31% |
| 滋賀県 | 105 | 2002 | 20 | 5.2 | 83 | 13 | 15.66% |
| 鹿児島県 | 104 | 2002 | 20 | 5.2 | 144 | 7 | 4.86% |
| 沖縄県 | 100 | 2007 | 15 | 6.7 | 127 | 17 | 13.39% |
| 山口県 | 97 | 2001 | 21 | 4.6 | 55 | 14 | 25.45% |
| 三重県 | 86 | 2003 | 19 | 4.5 | 79 | 16 | 20.25% |
| 新潟県 | 83 | 2010 | 12 | 6.9 | 102 | 29 | 28.43% |
| 茨城県 | 82 | 2006 | 16 | 5.1 | 40 | 8 | 20.00% |
| 岩手県 | 81 | 2001 | 21 | 3.9 | 23 | 9 | 39.13% |
| 宮城県 | 81 | 2002 | 20 | 4.0 | 68 | 20 | 29.41% |
| 高知県 | 81 | 2004 | 17 | 4.8 | 57 | 14 | 24.56% |
| 福島県 | 79 | 2009 | 13 | 6.1 | 124 | 25 | 20.16% |
| 川崎市 | 78 | 2004 | 18 | 4.3 | 26 | 6 | 23.08% |
| 島根県 | 78 | 2001 | 19 | 4.1 | 37 | 8 | 21.62% |
| 長野県 | 75 | 2005 | 17 | 4.4 | 41 | 10 | 24.39% |
| 札幌市 | 74 | 2004 | 18 | 4.1 | 74 | 15 | 20.27% |
| 青森県 | 72 | 2002 | 20 | 3.6 | 81 | 15 | 18.52% |
| 栃木県 | 72 | 2007 | 15 | 4.8 | 53 | 22 | 41.51% |
| 福井県 | 68 | 2002 | 20 | 3.4 | 64 | 12 | 18.75% |
| 群馬県 | 66 | 2003 | 19 | 3.5 | 99 | 9 | 9.09% |
| 香川県 | 56 | 2002 | 20 | 2.8 | 43 | 6 | 13.95% |
| 大分県 | 56 | 2002 | 20 | 2.8 | 35 | 13 | 37.14% |
| 富山県 | 55 | 2001 | 21 | 2.6 | 28 | 8 | 28.57% |
| 徳島県 | 55 | 2003 | 19 | 2.9 | 50 | 6 | 12.00% |
| 佐賀県 | 54 | 2003 | 19 | 2.8 | 35 | 13 | 37.14% |
| 山形県 | 52 | 2002 | 20 | 2.6 | 39 | 7 | 17.95% |
| 和歌山県 | 52 | 2007 | 15 | 3.5 | 43 | 11 | 25.58% |
| 石川県 | 50 | 2010 | 12 | 4.2 | 47 | 11 | 23.40% |
| 熊本県 | 49 | 2001 | 21 | 2.3 | 28 | 5 | 17.86% |
| 鳥取県 | 47 | 2007 | 15 | 3.1 | 37 | 9 | 24.32% |
| 秋田県 | 41 | 2002 | 20 | 2.0 | 46 | 8 | 17.39% |
| 山梨県 | 35 | 2005 | 17 | 2.1 | 20 | 4 | 20.00% |
| 岐阜県 | 34 | 2012 | 10 | 3.4 | 136 | 18 | 13.24% |
| 堺市 | 6 | 2020 | 2 | 3.0 | 38 | 6 | 15.79% |
| 大阪府 （統一試験を利用せず） | 0 | — | 0 | — | — | — | — |
| 全国計 | 5,806 | 2001 | 21 | — | 4,673 | 954 | 20.42% |
「初回年度」は、その団体が統一試験を使い始めた年度。「3年合格率」は2019〜2021年度の合計で計算しています。2020年度に実施しなかった東京都・静岡県、2020年度から参加した堺市は2年分です。
累計合格者数で見る
兵庫県339人、愛知県289人、東京都267人、京都府264人、広島県262人。
上位5つのうち3つが西日本です。
全国5,806人のうち、上位13団体で半分（2,995人）を占めます。合格者は全国に均等に生まれているわけではありません。
横浜市198人は、都道府県として見ても上位に入る規模です。政令市が独立した実施団体になっているぶん、神奈川県の数字（200人）は県全体を表していない点に注意が必要です。
参入時期がバラバラ、という前提
前提条件として、統一試験をいつから使い始めたかが団体ごとに違います。
2001年度の最初から実施しているのは10団体だけです。全51団体の参入年度は次のとおりです。
| 参入した年度 | 団体数 | 実施団体 |
|---|---|---|
| 2001 | 10 | 岩手県・富山県・静岡県・京都府・島根県・山口県・愛媛県・熊本県・宮崎県・福岡市 |
| 2002 | 13 | 青森県・宮城県・秋田県・山形県・福井県・愛知県・滋賀県・奈良県・広島県・香川県・長崎県・大分県・鹿児島県 |
| 2003 | 5 | 群馬県・三重県・岡山県・徳島県・佐賀県 |
| 2004 | 6 | 神奈川県・高知県・福岡県・札幌市・川崎市・横浜市 |
| 2005 | 3 | 東京都・山梨県・長野県 |
| 2006 | 2 | 北海道・茨城県 |
| 2007 | 6 | 栃木県・千葉県・兵庫県・和歌山県・鳥取県・沖縄県 |
| 2009 | 2 | 福島県・埼玉県 |
| 2010 | 2 | 新潟県・石川県 |
| 2012 | 1 | 岐阜県 |
| 2020 | 1 | 堺市 |
東京都は5年目、兵庫県は7年目からの参加です。2009年度以降に入った埼玉県・福島県・新潟県・石川県・岐阜県・堺市は、他の団体より10年近く短い期間の数字を見ていることになります。
そこで「1年あたり」に直すと、順位はこうなります。
| 実施団体 | 1年あたり合格者数 | 累計 | 実施年数 |
|---|---|---|---|
| 兵庫県 | 22.6 | 339 | 15 |
| 埼玉県 | 16.7 | 217 | 13 |
| 東京都 | 16.7 | 267 | 16 |
| 千葉県 | 15.1 | 227 | 15 |
| 愛知県 | 14.5 | 289 | 20 |
| 北海道 | 14.1 | 225 | 16 |
埼玉県は13年で217人。参加は遅かったのに、1年あたりでは全国2位です。逆に京都府は21年フル実施で264人、1年あたり12.6人。長く続けている団体と、短期間で数を出している団体があります。
人口10万人あたりで見ると入れ替わる
合格者の数は、そもそもその地域に人がどれだけいるかで変わります。そこで人口で割ってみました。政令市は都道府県に足し戻しています（札幌市→北海道、川崎市・横浜市→神奈川県、福岡市→福岡県）。人口は2020年国勢調査です。
1位は高知県の11.71人。次いで島根県11.62人、宮崎県11.13人、奈良県10.42人、京都府10.24人。
累計の上位とはほとんど別の顔ぶれになりました。全国平均は4.60人です。
累計トップだった兵庫県は6.20人、愛知県は3.83人、東京都は1.90人。人口の多い都市部ほど、人口あたりでは低く出ます。
これは「都市部が手話通訳者を育てていない」という話ではありません。分母が大きければ比率は下がりますし、後で見るように、東京都には手話通訳士という別ルートの厚みがあります。人口あたりの数字は、地方の小さな県で1人の合格者が持つ重みが大きい、ということを示していると読むほうが実態に近いはずです。
直近3年（2019〜2021）の合格率
合格率を県別に出せるのは、実施状況一覧が公開されている2019・2020・2021年度の3年分です。単年だと受験者が10人台の県では数字が大きく振れるので、3年を合計して計算しました。
受験者が3年で30人以上の46団体で見ると、4.86%から41.51%まで開きがあります。最も高いのは栃木県（53人受験・22人合格・41.51%）、最も低いのは鹿児島県（144人受験・7人合格・4.86%）です。
この幅が「県の実力差」とはまだ読めません。鹿児島県は3年で144人が受験していて、これは全国7番目に多い数字です。受験の裾野が広ければ、養成課程を終えたばかりの人も多く含まれ、合格率は下がりやすくなります。逆に、受験者を絞っている団体は合格率が高く出ます。合格率と受験者数はセットで見る必要があります。
3年間の受験者数がいちばん多いのは兵庫県305人、次いで埼玉県298人、東京都279人、愛知県212人、広島県204人、北海道194人。上の一覧表では、この受験者数と合格率を並べて確認できます。
合格者が0人だった年
21年分の表を見ていて目についたのが、合格者が0人の年です。試験は実施したけれど、その年その団体からは新しい手話通訳者が一人も生まれなかった、ということになります。
| 実施団体 | 合格者0人 の年度数 | 実施年数 | 該当年度 |
|---|---|---|---|
| 山形県 | 5 | 20 | 2007、2014、2016、2017、2018 |
| 秋田県 | 4 | 20 | 2002、2012、2015、2016 |
| 富山県 | 3 | 21 | 2002、2014、2015 |
| 愛媛県 | 3 | 21 | 2004、2012、2014 |
| 香川県 | 3 | 20 | 2007、2009、2019 |
| 高知県 | 3 | 17 | 2007、2015、2018 |
| 佐賀県 | 2 | 19 | 2007、2013 |
| 大分県 | 2 | 20 | 2004、2007 |
| 山口県 | 2 | 21 | 2009、2013 |
| 山梨県 | 2 | 17 | 2013、2016 |
山形県は20年実施して5年、秋田県は20年実施して4年、0人の年がありました。多くは受験者数がもともと10人台の団体です。合格率が15%前後なら、10人受験して0人という年は確率的にふつうに起こります。
ただ、実際に起きていることの意味は小さくありません。その年に新しい登録通訳者が増えないということは、既存の通訳者の負担がそのまま続くということです。災害時を含めた情報保障を限られた人数で支え続けることになります。
手話通訳士の登録者と重ねてみる
手話通訳の資格には、統一試験のほかに厚生労働大臣公認の手話通訳技能認定試験（手話通訳士試験）があります。そちらは合格後に登録制度があり、都道府県別の登録者数が公表されています（2026年1月30日現在で全国4,259人）。厚生労働省が公表している直近の全国値は2026年3月現在で4,375人ですが、都道府県別の内訳が出ているのは1月30日現在の資料なので、この記事の計算はそちらでそろえています。士試験そのものについては別記事にまとめています。
統一試験の累計合格者（人口10万人あたり）を横軸、手話通訳士の登録者（人口10万人あたり）を縦軸にとると、こうなりました。
図は横にスクロールできます。「拡大して見る」で全体を大きく表示できます。
いずれも人口10万人あたり（大阪府は除外／破線は全国平均）
この図の読み方（グラフに慣れていない方へ）
点ひとつが1つの県です。右へ行くほど、人口のわりに統一試験の合格者が多い県。上へ行くほど、人口のわりに手話通訳士の登録者が多い県です。金色の破線は全国平均で、この2本が図を4つの区画に分けています。
もし「統一試験の合格者が多い県は、手話通訳士も多い」のなら、点は左下から右上へ一本の線のように並ぶはずです。実際はそうなっていません。この「どれくらい一直線に並んでいるか」を数字にしたものが相関係数で、1なら完全に一直線、0ならまったく関係なし。今回は0.11でした。ほとんど関係がない、という数字です。
| 図の位置 | 意味 | 県数 | おもな県 |
|---|---|---|---|
| 右上 | どちらも平均より多い | 8 | 奈良県・京都府・広島県・鳥取県・愛媛県・兵庫県・和歌山県・神奈川県 |
| 右下 | 統一試験だけが多い | 22 | 高知県・島根県・宮崎県・長崎県・福井県 ほか |
| 左上 | 手話通訳士だけが多い | 5 | 東京都・埼玉県・群馬県・秋田県・石川県 |
| 左下 | どちらも平均より少ない | 11 | 愛知県・千葉県・宮城県・新潟県・岐阜県 ほか |
いちばん多いのは右下の22県です。統一試験の合格者は人口あたりで平均より多いのに、手話通訳士の登録者は平均より少ない。地方の県の多くがここに入ります。反対に左上には東京都と関東の県が並びます。統一試験は地方に厚く、手話通訳士は都市部に厚い。この図が示しているのは、ひとことで言えばそれです。
同じ「手話通訳の資格」でも、統一試験の合格が積み上がっている地域と、手話通訳士の登録が集まっている地域は、別の地図になっているということです。
いちばん極端なのが東京都です。手話通訳士の登録者は949人で全国の22.3%を占めます（東京都の人口シェアは11.1%）。人口あたりでも6.76人で全国1位。ところが統一試験の累計は人口あたり1.90人で、下から2番目でした。左上にぽつんと離れています。
逆に右下にあるのが高知県・島根県・宮崎県。統一試験の合格者は人口あたりで全国トップクラスですが、手話通訳士の登録者は平均以下です。
この2つは単位が違います。統一試験の累計は21年間に生まれた合格者の「のべ人数」、手話通訳士の登録者数はいま登録している人の「現在数」です。人は引っ越しますし、統一試験に合格したあとで士試験を受ける人もいます。厳密な比較ではなく、資格の分布がずれているという事実として見てください。
それでも、この散らばり方は考えさせられます。士試験の試験地は埼玉・東京・大阪・福岡の4会場だけです。受けに行けるかどうかが、そのまま地図に出ているのかもしれません。
この数字を読むときの注意
政令指定都市は別カウント
札幌市・川崎市・横浜市・堺市・福岡市は、道府県とは別の実施団体です。つまり「神奈川県200人」は川崎市78人・横浜市198人を含みません。県全体で見るなら足す必要があります（神奈川県は3団体で476人）。人口あたりの計算では足し戻しています。
大阪府は統一試験を使っていなかった
大阪府は長く独自の登録試験制度をとっており、統一試験を利用していませんでした。表に出てくる大阪府分は、2020年度から参加した堺市の6人だけです。「大阪府は合格者が少ない」ではなく「別の制度で通訳者を認定してきた」と読みます。人口あたりの比較からも除外しています。
なお2025（令和7）年度は52団体・全都道府県で実施されています。ただしその年度の県別内訳は公開されていません。
累計は「実施した年数」に依存する
累計だけで参入時期が10年以上違う団体を比べられません。「1年あたり」の欄もあわせて見ます。
受験者数が少ない団体の合格率は振れる
3年で受験者が30人に満たない団体もあります。そこで合格率だけを取り出すと、実態から離れた印象になります。一覧表では受験者数を横に並べてあります。
都道府県別は2021年度が最後
2022（令和4）年度以降に公開されている事業報告書には資料編がなく、県別データがありません。全国値だけは毎年公表されています。直近の全国データはこちらの記事にまとめました。
合格したあと、報酬はどうなっているか
統一試験に合格して登録通訳者になると、派遣のたびに報酬が支払われます。この金額は自治体ごとに決められていて、同じ2時間の派遣でも地域によって違いがあります。市区町村ごとの実際の金額を、要綱などの一次資料をもとに地図にまとめています。
手話通訳報酬マップを見る →出典
- 社会福祉法人 全国手話研修センター「2021（令和3）年度 事業報告書」資料2（実施状況一覧）・資料2-2（地域別合格者数一覧）
2021年度事業報告書（PDF） - 同「2020（令和2）年度 事業報告書」資料4-1（実施状況一覧）
2020年度事業報告書（PDF） - 同「2019（令和元）年度 事業報告書」資料4-1（実施状況一覧）
2019年度事業報告書（PDF） - 全国手話研修センター 情報公開ページ
https://www.com-sagano.com/center/ - 社会福祉法人 聴力障害者情報文化センター「第36回（令和7年度）手話通訳技能認定試験 居住地別 申込者・合格者・登録者分布」
試験結果データ - 総務省統計局「令和2年国勢調査 人口等基本集計 結果の概要」表Ⅰ-2-1 都道府県別人口
結果の概要（PDF）
※ 2019年度の実施状況一覧はスキャンPDFのため、表を目視で読み取って転記しています。転記後の合計は、公表値（申込2,014人・欠席133人・受験1,881人・合格377人）と一致します。誤りにお気づきの方はお問い合わせからご指摘ください。
自分の地域で受けるなら
ここまで見てきたとおり、統一試験は住んでいる地域の団体で受けます。受験者の数も合格率も地域で違いますが、筆記試験の内容は全国共通です。出題範囲がはっきりしているぶん、対策の効果が見えやすい分野でもあります。
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まとめ
21年間の累計合格者数トップは兵庫県339人。東京都は3位です。しかし人口10万人あたりで見ると1位は高知県11.71人で、順位はほとんど入れ替わります。
手話通訳士の登録者数と重ねると二つはほとんど相関しませんでした。
同じ手話通訳の資格でも育っている場所が違います。
ただしこれは一つの読み方です。政令市の扱い、参入時期の違い、受験者数の規模、そして大阪府のように別の制度をとってきた地域もあります。数字の背景にはそれぞれの地域が積み上げてきた事情があります。
お住まいの地域の数字について、事情をご存じの方がいらっしゃいましたら、お問い合わせフォームから教えていただけると嬉しいです。記事に反映させていただきます。