手話通訳士試験とは？──合格率11.2%の実像と、手話通訳者（統一試験）との違い【2026年度】

手話通訳士とは何か

正式な試験名は「手話通訳技能認定試験」で、通称が手話通訳士試験です。実施しているのは社会福祉法人 聴力障害者情報文化センター。

ここが統一試験といちばん違うところなのですが、この試験には省令という国のルールが根拠としてあります。同センターは「手話通訳を行う者の知識及び技能の審査・証明事業の認定に関する省令」（平成21年3月31日 厚生労働省令第96号）に基づき、厚生労働大臣の認定を受けて、試験の実施と手話通訳士の登録事務を行っています。

手話通訳者（統一試験）との違い

混同されやすい2つを並べます。

実務のうえで大きいのは試験地の違いだと思います。統一試験が各都道府県で受けられるのに対し、通訳士試験は全国4か所のみ。学科と実技が別日程なので、遠方の方は2回の遠征が必要になります。受験手数料22,000円とは別に、交通費と宿泊費がかかる前提で考えておく必要があります。

試験の中身と日程

学科試験

4科目です。障害者福祉の基礎知識／聴覚障害者に関する基礎知識／手話通訳のあり方／国語。統一試験の筆記が「基礎知識＋国語」の2分野であるのに対し、通訳士試験は「手話通訳のあり方」が独立した科目として立っているのが特徴です。

実技試験

2種類あります。聞取り通訳試験（音声による出題を手話で解答）と、読取り通訳試験（手話による出題を音声で解答）。双方向が問われます。

第37回（2026年度）の日程

参考までに、前回（第36回）は学科試験の合格発表が2025年8月29日、最終結果の公表が2026年1月30日でした。申込から最終結果まで9か月かかる長い試験です。

合格率の実像 — 累計13.7%、直近（第36回・2025年度）は11.2%

実施団体が第1回から第36回までの推移を公表しています。まず全体像から。

ただし、この13.7%という数字だけを見ると実態を見誤ります。直近10回（第27回・2016年度〜第36回・2025年度）の推移を並べると、年によって合格率が大きく振れていることがわかります。

最も低い第27回（2016年度）が2.1%（受験1,076名に対し合格23名）、最も高い第33回（2022年度）が13.3%。第35回（2024年度）も5.5%と落ち込んでいます。受験者数は毎年1,000〜1,100名台でほとんど変わらないのに、合格者数は23名から146名まで動きます。

合格者の4割が50代という事実

第36回＝令和7年度（受験1,113名・合格125名・合格率11.2%）の合格者を年代別に見ると、この試験の性格がよく出ています。

40代と50代だけで69.6%。平均年齢は47.1歳です。20代の合格者は12名しかいません。

これは「若い人には無理」という話ではないと思います。手話通訳は、手話の技術だけでなく日本語の運用力と、話題になっている事柄への理解が要る仕事です。医療、法律、労働、教育——通訳の現場で出てくる話題は生活そのもので、経験の蓄積がそのまま力になります。年代の分布は、この試験が積み上げに時間のかかる技能を測っていることの表れだと読むほうが自然です。

裏を返せば、いま20代・30代で受け始める方は、時間という最大の資源を持っているということでもあります。

どちらを目指すべきか

順序としては統一試験（通訳者）が先になるのが一般的です。統一試験に合格すると都道府県の登録手話通訳者となり、派遣の現場に立てます。その実務経験を積みながら通訳士を目指す、という流れです。

ただし、通訳士試験の受験資格は20歳以上というだけで、統一試験の合格は要件ではありません。制度上は、いきなり通訳士試験を受けることもできます。

もっとも、これは一つの考え方です。地域によって養成講座の開講状況も派遣の実態も違いますし、お住まいの地域の通訳者の方に直接聞くのがいちばん確かです。

まとめ

準備期間が9か月あると考えると、いまは焦らずに土台を作る時期です。学科の4科目のうち「障害者福祉の基礎知識」と「聴覚障害者に関する基礎知識」は統一試験と重なる部分が多いので、両方を視野に入れて進めるのが効率的だと思います。

この記事は公式に確認できる情報だけで構成しています。合格基準など公表されていない事項については、憶測で数字を書かないようにしました。試験の詳細は必ず実施団体の公式サイトでご確認ください。

※ 本記事は2026年8月6日時点の公表情報に基づく、一つの整理です。地域差・個人差があります。お気づきの点があればお問い合わせからお知らせいただけると助かります。